飲食店の売卻で「居抜き」よりも高く売る方法とは?飲食店ドットコムの2022年上期成約データで検証

株式會社シンクロ?フード(本社:東京都渋谷區、代表取締役:藤代真一、東証プライム市場:3963)/ 100%子會社 株式會社ウィットは、同社が運営する、居抜き店舗の買取査定サイト「居抜き情報.COM」と飲食店に特化したM&Aサービス「飲食M&A by飲食店ドットコム」において、2022年度上半期の居抜きとM&Aそれぞれ平均の成約額とリードタイムを比較し、どちらが高く売卻できるのかを調査しました。
  • 2022年度上期は居抜き売卻相談が増加
2022年に上期に入り、飲食店の居抜き売卻相談數が伸びています。
特に夏以降の伸びが顕著で、2022年9月における居抜きでの売卻相談は過去最高の數字となっています。
M&Aによる売卻相談數も伸びてきているものの、伸び率は居抜きの方がより高い結果となっています。したがって、飲食店経営者の多くは売卻手段として居抜きを選択していることがわかります。

 
  • ?1店舗の売卻を行う2つの方法「居抜き」と「M&Aライトプラン」
「飲食M&A by 飲食店ドットコム」では、個店の事業譲渡?造作譲渡に特化した「M&Aライトプラン」(https://www.inshokuten.com/ma/plan/light/)を提供しています。
今回は、2022年度上期における居抜きとM&Aライトプランの成約データを比較しました。
調査の結果によると、M&Aライトプランの方が居抜きに比べて平均成約額が+2,179,125円(+198%)、平均リードタイムは+13日(+116%)となりました。つまり、追加で2週間程度の時間の余裕があれば、約2倍の金額で店舗が売卻できた、ということができます。
 

 

 ※N數=60

飲食業界の中では、閉店を考える際の売卻手段として居抜きを考える経営者が多いのが現狀です。しかし売卻のもう一つの選択肢として、飲食店に特化したM&Aライトプランを加えていただくことで、次のチャレンジに向けて資金をより多く獲得できる可能性があります。
M&Aライトプランでの売卻先探しを行う場合は「営業中であること」「未解約であること」などの條件を設けています。
選択肢の幅を広げるためにも、早い段階での準備をお勧めしています。
 
  • 売卻ニーズが高まっている要因
要因の一部として、下記のような資金面、人材面の2要素が推測されます。

1.「時短営業協力金」の支給が終了
2022年3月でコロナ対策として支給されていた「時短営業協力金」が終了。4月以降の営業継続が難しくなった飲食店が増加したことが考えられます。

2.スタッフ採用難易度が上昇
飲食需要増に伴い、求人數が増え、スタッフ採用難易度が上昇。人材不足が売卻の後押しとなったケースも考えられます。
東京都の職業別有効求人倍率を見ると、2022年4月時點の3.5(調理)3.52(接客サービス)から、2022年9月は5.48(調理)4.6(接客サービス)に上昇。

 

弊社が運営する飲食業界専門の求人サイト「求人@飲食店.COM」における関東での求人掲載數を見ても、コロナ前である2019年度上期と比較して125%となっています。
 
  • 飲食業界のM&Aを加速させ業界全體の発展に貢獻
「飲食M&A by 飲食店ドットコム」では、M&Aライトプランを個店の飲食業経営者に訴求することで、M&Aという選択肢を業界內に幅広く浸透させ、潛在ニーズを発掘していきたいと考えています。 そして、飲食業界でのM&Aを加速させることにより、飲食店経営者のサポートに加え、飲食ブランドおよび地域の食文化の持続可能な未來に貢獻してまいります。



「M&Aライトプラン」について
1. 個店の事業譲渡?造作譲渡に特化
2. 通常の物件募集と比べて、秘匿性を保ったまま買手を探すことができる

→居抜き譲渡の場合は事前に家主?管理元不動産會社に譲渡承諾を取る必要がありますが、ライトの場合は未通知で秘密裏に進めることが可能
→サイト等で募集する際も、一般的な居抜き物件の情報と比べて秘匿性を保った募集をするため、店舗を特定されるケースが少ないく、相談しやすい
3. 人材の引継ぎや屋號の引継ぎについてもサポート
→通常の株式譲渡?事業譲渡と比べ、手続きを簡略化し、1店舗の譲渡をよりスピーディに行うためのプランです。また、従業員の引継ぎや屋號の引継ぎもサポートします。
4. 完全成功報酬制のため、成約するまでの費用は不要
→手続きを簡略化する為、通常のM&Aと比べ、成功報酬額が安価なサービスです。